遺言書の注意点

水01遺言書は所定の書式で書かれていないと無効になります。
自筆が有効とされるのではなく、日付などの情報も相続関係を決める上で重要となるのです。
特に内容の一部だけがパソコンによる記載であっても無効となるので注意が必要です。
被相続人が封印した遺言書を最初に開けるのは家庭裁判所での検認の手続きで初めて行われます。


遺言書の開封は検認の中で行われるので、特段の手続きの必要はありません。
申し立ては被相続人が最終的に住んでいた住所、あるいは相続を開始する地にある家庭裁判所で行います。
内容としては書式が法的に有効であるか、また日付や署名がきちんと記載されているかが中心で、内容が正しいかどうか、相続内容についての審査ではなく、要は偽造されていないかを確認する手続きです。
第三者の立会いのもと、遺言書は公開され、効力を発揮します。
その中立的な立場での確認に、家庭裁判所での手続きがある訳です。
また、遺言書に従って相続人や利害関係者に内容を知らせる役目もあります。
注意点として開封・検認は家庭裁判所で行うことが決まりとなっており、これに反すると5万円の科料に処されます。
遺言書の偽造や隠匿も然りで、相続欠格者となることも注意点です。
つまり、相続欠格者になれば相続できないことになり、このことは民法で明記されています。

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