遺言執行者の役割と公正証書遺言

公正証書遺言は、遺言をする本人が、公証人に遺言内容を直接伝えて作成してもらいます。遺言者が公証人役場に行けない場合には、公証人に自宅や病院まで来てもらうことが出来ます。公正証書遺言にすると、必要な助言を受けながら、適切な遺言を遺すことが出来、複雑な内容でも法律的に問題のない遺言になります。また、原本が公証人役場に保管されますので、遺言者が破棄されたり、変造される恐れもありません。さらに、自筆証書遺言書と違って、家庭裁判所の検認を必要としませんので、すぐに相続の手続きを開始できます。証人が2人必要ですが、公証人役場で紹介してもらうことも可能です。


公正証書遺言を作る際には、本人の印鑑登録証明書、相続人との続柄がわかる戸籍謄本、財産を相続人以外の人に遺贈する場合にはその人の住民票、財産に不動産がある場合には登記事項証明書と固定資産評価証明書を持参します。2人の証人を自分で用意する場合には、それぞれの名前・住所・生年月日・職業をメモしたものを用意します。
遺言執行者は、遺言の内容を実現するために手続きをとる人で、遺言で指定された人がなりますが、指定されなかった場合には家庭裁判所に選任された人がなります。重要な役割がありますので、指定しておかないと時間がかかってしまいます。遺言書に指定しておくようにしましょう。遺言執行者は、未成年と破産者以外なら第三者でも指定できます。信頼できる人を指定するようにしましょう。

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