遺言執行者の認知と廃除

遺言執行者とは、遺言を執行する権限を持っている人のことを言い、相続人の代理人と見なされており、その職務を適切に全うすることが要求され、やむを得ない事情がなければ第三者に行わせることができません。
主な仕事として、相続財産の管理や、その他遺言の執行に必要な一歳の権利義務を有しています。
そのため相続人といえども、相続財産の処分などの執行を妨害することは許されていません。


遺言執行者がいないときや亡くなったときなどでも、相続人はじめ利害関係者が請求すれば、家庭裁判所が選任することができます。
遺言執行者が必ず必要な場面として、次の二つがあげられます。
①相続人の廃除・廃除の取り消し
②認知の届け出
①、②ともに、法定相続人のみでは公正な遺言執行が期待できないことがあるので、中立の立場である遺言執行者が必要となります。
①は、遺言によって、相続人の廃除(被相続人の意思によって、相続人の相続権を奪うことをいいます)、また、その取り消しということは、相続人にとって、非常に利害が大きいものです。
また、②も、被相続人の死後、遺言によって、認知の届け出がされることで、新たに相続人が増えることとなり、法定相続人間の利害が大きいものであるため、以上2点については、適正な手続きが要求されるため、遺言執行者が必要となります。

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