遺言能力って何?

遺言は、一定の法律効果の発生を目的とする意思表示ですから、意思能力を必要とすることはもちろん、それに加えて一定の能力があることが要求されます。もっとも、遺言は通常の取引行為ではありませんので、普通の行為能力までは不要であり、満15歳に達した者であれば原則として遺言能力があるとされています。


 

この遺言をすることができる能力については民法961条に規定がありますが、条文上満15歳に達したこと以外の条件は定められていません。したがって、制限行為能力制度の適用はなく、成年被後見人も一定の要件を満たせば遺言をすることができます。すなわち、成年被後見人は、本心に復していることを証明する医師2名以上の立会いがあれば自ら遺言を行うことができます。反対に、後見人によって遺言をすることはできません。また、そのようなことですから、被保佐人も、当然に保佐人の同意なしに遺言をすることができます。

遺言能力は、遺言をするときにおいて有している必要があります。したがって、精神障害などで判断能力がない状況下で作成された遺言は無効です。逆に、遺言の際に遺言能力があれば足りるので、成年被後見人が本心に復している状況下で遺言を行った後、再び判断能力を欠くこととなっても遺言の効力に影響はありません。

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