遺言無効確認裁判と証拠保全

水02封印のない遺言書なら相続人が自由に開封してもよいですが、封印がある場合は勝手に開封することは出来ません。
必ず相続人または代理人の立会の下で、家庭裁判所での開封になります。
また、公正証書遺言以外の方式による遺言でも偽造や変造などを防ぐために、遺言の執行に入る前に家庭裁判所の検認を受けることになります。

検認は、一種の証拠保全手続きで、遺言の形状や内容を確認して、その後の偽造などを防止するために行います。
そのため、遺言が有効であることを証明するわけではありません。
公正証書を除いた遺言書は、家庭裁判所での検認手続きが必要となってきます。
検認は遺言の有効か、無効かを判断するための手続きではなくて、遺言書の状態を保全する手続き(証拠保全)です。
例えば、検認したときに家庭裁判所でコピーなどをすることとで、後日の変造や隠ぺいを防止することが出来ます。
証拠保全の手続きである検認がないと、不動産や相続登記、銀行預金などの名義変更が出来ません。


 

また、相続人の間に遺言書の効力に争いがあって解決できないときは、最終的に遺言書の効力を否定する立場の相続人が、遺言無効確認裁判を起こすことも出来ます。
遺言書の効力の中で、遺言書の真正、遺言書の適式性、遺言能力のいずれかの争いであるときも、法的に有効な遺言書が存在するか否かということに帰着するので、全て遺言無効確認訴訟で争うことになります。

この訴訟においては、当事者の主張と提出する証拠にもとづいて、裁判所が遺言の有効性について判断していきます。

コメントは受け付けていません。