共同遺言と詐欺

遺言を作成するには、満15歳以上で、事理弁識能力を有している必要があります。
遺言は、遺言者の最終意思を尊重するものですが、遺言内容が公序良俗違反・強行法規違反・遺言者の錯誤により作成された場合・遺言方式に違反する場合・共同遺言は無効になります。
共同遺言とは、2人以上の者が、同一の証書(遺言書)で遺言を行うことを共同遺言といい、 各自独立した複数の自筆証書遺言が同一の封筒に収められている場合は、これに該当しません。


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民法第975条で、遺言は二人以上の者が同一の証書ですることができないと規定し、共同遺言の禁止を定めています。
共同遺言を禁止している理由は、遺言が勝手に変更される恐れがあり、また、死期が異なると裁判所の検認が複雑になるからです。
たとえ、仲の良い夫婦でも、遺言が無効となるリスクを考えると、遺言は別々に作成しておくべきです。
詐欺や脅迫による遺言は、不完全であっても、表意者の意思がある意思表示となり、無効ではなく、取り消しができることになります。
相続人による詐欺・強迫によって、被相続人が遺言を作成した場合は相続欠格になり、法律上当然に相続人の資格を失います。
相続欠格になった場合は、遺贈を受けることもできませんが、相続欠格の子供は代襲相続ができます。

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