法定相続人について

}PgžxQ遺言書がある場合は、その内容に従って相続することになります。
相続人や受遺者の間で遺産分割協議を持つ場合もありますが、遺言書の内容が優先されますので、話し合いも不要となることがあります。
しかし、相続の在り方で大きく変わってくるのが遺言書がない場合です。
遺言書が存在しても、記載方法に誤りがあり、法的に無効となった場合も同様です。
この遺言書がない場合に財産を承継できるのは民法で定められた法定相続人です。
遺産分割協議は、この法定相続人の間で話し合うことになります。
配偶者は常に法定相続人となりますが、法律上の夫・妻が対象となります。
つまり、内縁の場合はこれに該当せず、財産を承継するためには遺言書が必要となります。


配偶者についで優先されるのは子どもです。
配偶者と子どもそれぞれの相続分は2分の1となります。
その次に直系尊属にあたる父母、傍系血族の兄弟姉妹が法定相続人となります。
優先順位もあり、配偶者とその子ども、被相続人の父母が次に優先され、第三順位として兄弟姉妹となります。
兄弟姉妹が亡くなっている場合は甥・姪が対象となりますが、叔父・叔母の立場、義理の兄弟では法定相続人となることはできません。
内縁の妻と同様に遺言書が必要で、遺言書に明記されていれば、その内容が優先されます。

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